家族信託=意思を残すツールです。 認知症・親なきあと・争族対策に!

家族信託をご存じですか?

私がはじめて家族信託という言葉を知ったのは約5年前。

不動産コンサルティングマスターの資格の更新要件の講習会においてでした。

芳屋昌治先生のセミナーを聞いて、本当に驚きました。

「こんなことができるようになったんだ!」

と、背中に電流が走りました。

「こんな素晴らしいスキームがあるなら、私も、伝える側の人間になりたい」

そう思ったものです。

そうして、私も勉強し、家族信託コーディネーターになりました。

相談者の方の話を聞き、どんなふうに対策するのが一番良いかを考え、

必要な専門家や、策を紹介するのが仕事です。

それが有効と思わなければ、家族信託は紹介しない場合も多いです。

では、家族信託は、主にどんな悩みを持つ人に有効なのかについてお話します。

認知症、脳疾患・不慮の事故による植物状態への対策

共通することは、自分の本来の意思を伝えられなくなる状態です。

認知症は徐々に進行するものの、離れて暮らしていたりすると、ある日突然気づいたりするものです。植物状態になり話せなくなってしまうときは大体突然やってきます。

そうなると、ご本人の意思を聞けないということが起きるのです。

後悔しても遅いです。時計の針は戻せません。

すると、何が困るでしょうか?

施設費や入院費を家族はは負担できますか?

本人は将来の為、と貯金をしていても、家族に知らせていなければ気づかないかもしれません。

また、もし知っていても、お金をおろそうと銀行にいっても、本人の意思が確認できなくなっている場合、お金をおろせなくなっています。

キャッシュカードでおろすのは可能ですが、家族は暗証番号を知っていますか?

株などの有価証券はありませんか?家族が売買できるようになっていますか?

生命保険に入っていたとしても、その事実を知らなければ請求することもできません。

そんなことが突然起きたりします。

お金が足りないので、ご本人の自宅(実家)を売ってお金をつくろうと決意して、不動産屋へ行っても、「所有者本人の意思確認ができなければ、売却できません」と言い放たれることになります。

びっくりです。

ですから、実は、「そうなると困るなあ」とふと思うことがあったらすぐに、その準備をしないといけません。

それは、家族信託であったり、任意後見人を決めておくことであったり、または、ノートにきめ細かく記載しておき「もしもの時はこれをみてくれ」と頼んでおくことなんです。

元気で、意思をはっきり伝えられる状態のときに、それを準備しておかないといけないのです。

親亡き後の対策とは、どういう意味か?

私のように、障がい者の子供を持つ親は、必ずこの問題にぶつかります。

自分が年をとったり、自分が亡くなった後は、その子供の面倒は誰がみるのだろうか?ということです。障害年金というものがあり、金銭的にまったく生きていけないということはないかもしれないが、それはいったい誰が采配するのか?という問題であり、更には、その子供が死ぬまで幸せに生きていけるかという心配があります。兄弟がいた場合、兄弟に託されるということもあるかもしれません。しかし、託された兄弟は大丈夫でしょうか?金銭的に裕福な場合、時間的に余裕がある場合は可能かもしれませんが、これからの世の中、自分の家族が生きていくだけでも精いっぱいということが考えられます。もし、親が障害のある子にお金を残しても、兄弟が使ってしまうことだってあるかもしれません。または、障害年金しかない場合、必要な金銭の負担が兄弟にのしかかる場合もあるかもしれません。

だから、障害がある子を持つ親は、自分の亡きあとのことを考えて準備しないといけません。

その助けとなるのが家族信託だったり、生命保険会社の信託商品だったりするのです。

争族対策はなぜ必要か?

相続税法の改正が2018年に行われ、相続税が以前よりも身近になってきました。

しかし、相続に関する紛争は、実は相続税もかからないような財産の少ない家族のほうが起こりやすいという事実をご存じでしょうか?統計によると、相続紛争は、相続財産1000万円の案件が3分の1を占め、財産5000慢円以内を含めると、実に4分の3にものぼるのです。

相続に関してもめる争族は、財産が多いからではなく、少ない財産を奪い合う形で起こることが多いのです。ですから、相続対策は自分には関係のないお金持ちの問題でしょうと思うのは認識不足です。自分事として、しっかり争族対策を立てておくことが、家族が不仲にならないためにも大切なことなのです。

相続(争族)対策に有効なのは、法的に有効な遺言状と家族信託です。生前に家族に対し十分伝えておくことも有効かもしれません。

想いは、家族によって、1件1件違います。

ご本人ですら、どうするのが良いかわからないケースもありますし、もしくは、争いを招きそうなことを考えている方もおられます。

そんな時に、相談するとよいのが家族信託コーディネーターなんです。

税理士には税理士の、司法書士には司法書士の、不動産屋には不動産やの、都合や得意分野があります。バランスよくトータルにお客様の悩みや望みを聞いて、アドバイスできる立場が、家族信託コーディネーターです。お話をおききして、必要な専門家につなげることが可能ですし、エンディングノートの活用などにより、ご自分たちだけで解決していただく場合もあるかもしれません。

とにかく、いつやってくるかわからない「その時」の為に、家族で話し合ったり、準備をしていただくことを切に願うばかりです。

そうなってしまってから慌てても、打つ手は限られているからです。

大切なのは、まず話し合うこと。

もしもの時のことは、「縁起でもない」とか「財産を狙っているみたいで嫌だ」とかで、言い出しにくいのはわかるのですが、急にそうなったときに困るのはお互いなのです。うまくきっかけをつくって、まず家族で話し合う機会を作ってみることが大切です。

このブログを読んでいただいたことがそのきっかけとなれば、そんなうれしいことはありません。

そして、もし誰かに相談したいとなったら、全国に家族信託コーディネーターがいますので、

調べて相談してみてください。

相談料はそう高価ではないと思いますが、実際家族信託契約を組むとなると、手続等である程度の費用が掛かります。

しかし、それで将来の対策ができるとなれば、費用効果は十分とれるものだと思います。

 

 

 

 

 

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